沖縄の子育て支援取り組み4選

沖縄で子育てをしている、またはこれから沖縄で子育てをしていく方にとって

地方自治体や県による子育て支援の内容はぜひチェックしておきたいポイントですよね。

今回は沖縄県内で行っている主な子育て支援への取り組みを4つ紹介していきたいと思います。

①おきなわ子育て応援パスポート

これは沖縄県独自の子育て支援で、
対象者は県内在住の18歳未満の子供がいる家庭、または妊婦の方です。

子育て世帯が県内の「子育てファミリー応援店・施設」で「おきなわ子育て応援パスポート」を提示すると、お店・施設が独自に設定する商品の割引やサービスなど、様々な特典が受けられます。

おきなわ子育て応援パスポート (pref.okinawa.jp)

これは県内だけでなく、県外の店舗でも使える場所があるそうです。

このパスポートを提示することでサービスの割引、特典を受けることができます。
また子供がいる家庭にとってうれしい設備が備わっている施設を見つけることができるサービスもあるので、飲食店などを探す際には助かりますよね。

気になる方はおきなわ子育て応援パスポートをチェックしてみてください。

②ファミリーサポートセンター

ファミリー・サポート・センターとは、育児の援助を受けたい人と行いたい人が会員となって、地域で相互援助活動を行う組織です。

ファミリー・サポート・センター／沖縄県 (pref.okinawa.jp)

これは要するに公的なベビーシッターです。
運営は市町村が行っているため、料金もリーズナブルでかつ安心です。

まだ使ったことがないのですが、
筆者のように移住者で県内に子供を預けられる親戚がいない方にとってはとてもありがたいサービスですね。

利用には事前の登録、シッターとの面会が必須のようです。

③こども医療費助成

2022年4月から医療費無料の対象年齢が中学校卒業までに引き上げられました。

そのため、対象年齢までは病院にかかっても医療費がゼロにすみます。
体調を壊しやすく、病院にかかる回数も多い子供がいる家庭にとってはとてもうれしい制度です。

県内では市町村によって高校卒業まで無料化が適用になる地域もあります。

詳しくは市町村制度一覧 (pref.okinawa.jp)をご覧ください。

④給食費の無料化

沖縄県では、2025年度から第三子以降の給食費の無料化を検討しているようです。
市町村によってはすでに無償化を行っている地域もあります。

県教育庁が23年4月に実施した調査によると、各市町村の給食費の平均月額は小学校は4023円、中学校は4534円だった。給食費を完全無償化したのは41市町村中、14市町村。第3子以降の全額無償化や半額助成などの一部助成は15市町村となっている。

沖縄県、第3子以降の学校給食費無償化を検討、25年度から　「完全無償化」は26年度以降に視野 – 琉球新報デジタル (ryukyushimpo.jp)

子供が特に多い沖縄では教育にかかるお金もかなり大きくなってくるので、
少しでも助成があると家計が助かりますよね。

また、沖縄で住まいを探す際には市町村にどういう助成があるのかあらかじめしっかり確認することもかなり重要になってきます。

こちらの記事では、物件を探す際の各エリアの特徴をまとめています。

まとめ